暴力團排除條令問題研究會


紀元二千六百七十二年一月二十九日

　第二囘暴暴力團排除條令問題研究會會合出席。
　今囘、愚生は初めての出席だが、見囘せば四國、關西、近畿、中部、關東のさうゝゝたる顔ぶれが出席してゐた。
　正直な處、暴排條令と云ふ事になれば不研學な愚生の知りうる事は表面的な事のみである。而るに有識者とおぼしき方の説明には、當然耳がダンボ状態と爲る。
　説明を聞けば下に恐ろしき也、暴排條令であらう。 確かに暴力團排除條令と謂はれゝば一般的、亦、マスコミ受けし反對しずらい名で在ることは歪めない。然し乍、其の實は暴力團排除と謂ふのは二の次三の次ぎであり、時の權力の低下から始まる權力防衞なのだ。つまり、民主黨の政權奪取から國益は失はれる一方、黨内紛爭から黨首のすげ替えは事あるごとゝ國際信用は當然の如く失墜、未曾有の災害、東日本大震災の復興事業は全くと謂へる程に手付かず國民の信頼は地に果てる状態に有れば、當然抗議等その他は頻繁に有るであらう。而るに、時の政權民主黨の力は弱體の一途と謂ふ事である。其處で頭をもたげてきたのが官僚社會の申し子、警察である。
　 警察は國の治安を守と云ふが、全くの誤認である。では何を守るのか、警察は時の政權・立法府である政體を守つてゐるのに過ぎず、決して國體を守つてゐるのではない。而も現在はその枠を更に越へ政體をも守のでは無く、脅かす存在に爲りつゝ有るのが警察なのである。
　 此の暴排除令は極端な處、公安委員の匙加減でどうにでも爲る。つまりは疑はしきは罰せず、亦、逮捕・立ち入りは裁判所の逮捕状・搜索令状が必要であつたが、必要なくなり公安員の「怪しい」との一言で逮捕される事に爲る。是がどのやうな影響を及ぼすか考へなくとも恐ろしき事である。
　誰が考へたのか、誠に恐ろしき事である。憲法改正と法案提出した場合絶對に通る事の無い法案なのだ。何故ならば憲法に保障された言論の自由・結社の自由・表現の自由等々論へば切りの無い程に違憲なのであり、絶對に通るはずのない法案なのである。
　 警察・官僚社會を構築せんとする惡しき條令であり何としても國會の場へ出し論議すべきである。
暴力團排除條令問題研究會として斷じて繼續させては爲らない。是非とも國會の場へ上げなければならない。その爲めに全國の同志と結束力を合わせ戰い拔く事を決める。